四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、米国では財政支出拡大やワクチン接種の進展に支えられ景気は回復傾向が続いており、欧州においても行動制限の緩和等から景況感は緩やかな改善が見られます。中国では幾分の減速感はあるものの着実に景気回復が進んでおります。わが国においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調な一方、個人消費の低迷が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはこれまで以上に世界各地の顧客、業界の課題解決に向けて、新中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づいた強力な提案活動を展開しました。また6月に上海で開催された国際繊維機械展示会(ITMA ASIA+CITME)、同時期に香港にて開催した個展では、オンライン上にて次世代型ホールガーメント横編機のプロトタイプを発表すると同時に、多様化する勤務形態に対応するデザインソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz」等、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのサステナブルなもの創りを実現するトータルソリューションを提案しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場においてOEM型生産から企画提案型・高付加価値商品の体制へと転換を図るとともに、人件費上昇と人手不足から省人化を進める動きは強く、ホールガーメント横編機の導入は拡大傾向にあります。その他アジア市場においても設備投資が回復傾向となりコンピュータ横編機の売上が増加しました。
欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、経済活動の再開に向けた設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機等の販売が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は53億96百万円(前年同四半期比64.2%増)、営業利益5億16百万円(前年同四半期は営業損失4億18百万円)となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内アパレルブランドを中心に「APEXFiz」のライセンス契約を本格的にスタートさせました。横編機の売上増加に伴い「SDS-ONE APEX4」の販売も伸び、また自動裁断機「P-CAM」についても需要が回復傾向となり、売上高は6億49百万円(前年同四半期比60.8%増)、営業利益1億48百万円(前年同四半期比970.2%増)となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が順調に伸びたことで売上高は8億0百万円(前年同四半期比134.9%増)、営業利益55百万円(前年同四半期は営業損失63百万円)となりました。その他事業につきましては、売上高は12億34百万円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益1億74百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は80億81百万円(前年同四半期比63.1%増)となりました。利益面におきましては、工場操業度が改善したことにより売上総利益率は回復傾向となり、また売上増加に伴い販売費は増加しましたが、継続的なコスト削減等により営業損失は減少し6億44百万円(前年同四半期は営業損失19億70百万円)となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失1億54百万円(前年同四半期は経常損失14億14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億63百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金、棚卸資産の減少などで前連結会計年度末に比べ51億84百万円減少し、1,049億55百万円となりました。負債合計は買掛金や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べ45億42百万円減少し、155億61百万円となりました。また自己資本の額は、893億64百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント上昇し85.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。