有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナや中東の緊張状態の長期化や米国の関税政策への警戒感から、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。2025年1月にはイタリアのフィレンツェで開催された、糸・ニット素材が中心の歴史ある国際展示会であるPitti Immagine Filati展に出展し欧州だけにとどまらず、世界的なグローバルアパレルブランドやニットメーカーの関係者が来場する中で、ホールガーメント横編機の最新機種である「SWG®-XR22」のデモ編成を実施、加えてソリューションビジネスである「APEXFiz®」、「SHIMA Datamall™」、「yarnbank®」のブースも設置し、包括的な提案を行いました。しかしながら、中国や欧州など世界的な景気減速にともない、顧客の設備投資が低調となり主力の横編機事業の売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については325億20百万円(前期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や棚卸資産の評価損および貸倒引当金を計上したことにより、営業損失119億14百万円(前期は営業利益4億30百万円)、経常損失114億81百万円(前期は経常利益10億18百万円)、また減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は142億75百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(横編機事業)
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「N.SVR®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、前期に比べ売上高は増加しましたが、7月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期の遅れにより販売台数が想定を下回りました。欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やEU市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。国内市場においては、総じてコンピュータ横編機の販売台数は前期に比べて減少しました。
これらの結果、横編機事業全体の売上高は232億29百万円(前期比10.3%減)、セグメント損失(営業損失)は50億19百万円(前期は営業利益44億21百万円)となりました。
(デザインシステム関連事業)
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にSDS®-ONE APEXソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz®」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しましたが、自動裁断機「P-CAM®」については販売台数が減少し、売上高は28億17百万円(前期比18.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1億13百万円(前期比86.8%減)となりました。
(手袋靴下編機事業)
手袋靴下編機事業は、海外大手ユーザーの設備投資が伸長し売上高は7億56百万円(前期比69.2%増)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前期比58.8%減)となりました。
(その他事業)
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は57億16百万円(前期比6.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1億33百万円(前期は営業利益13億17百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比
横編機	18,401	△31.3%
デザインシステム関連	2,316	△25.9%
手袋靴下編機	568	11.9%
合計	21,286	△30.0%

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比	受注残高(百万円)	前年同期比
横編機	26,177	21.1%	6,693	78.7%
デザインシステム関連	2,938	△7.9%	494	32.6%
手袋靴下編機	653	△7.4%	198	△34.1%
合計	29,769	16.7%	7,385	67.1%

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比
横編機	23,229	△10.3%
デザインシステム関連	2,817	△18.7%
手袋靴下編機	756	69.2%
その他	5,716	△6.5%
合計	32,520	△9.4%

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、売上債権、棚卸資産の減少などで、前連結会計年度末に比べて83億98百万円減少し、994億5百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べて57億88百万円増加し、216億65百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少などで141億86百万円減少し、777億40百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて141億87百万円減少し777億1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて7.0ポイント減少し78.2%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億46百万円減少し、103億63百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純損失の計上となり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44億61百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は41億20百万円の資金の減少)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は1億67百万円の資金の減少)
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の増加やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは53億76百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は3億48百万円の資金の増加)
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、78.2%、420.8%となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。
米国の関税政策およびウクライナ・中東の地政学リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。
株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。2024年度から始まっている3ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40%を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。