- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)

(2)戦略
気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント
横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。
当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。
2026/06/24 9:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルCAD/CAMシステム等の製造販売をしております。
「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
2026/06/24 9:52- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等(機械装置及び運搬具他)並びにサーバー等の器具及び備品であります。
2026/06/24 9:52- #4 事業等のリスク
① 市場環境・競合状況の変動リスク
主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。
2026/06/24 9:52- #5 会計方針に関する事項(連結)
①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
2026/06/24 9:52- #6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 横編機事業 | 796 |
| デザインシステム関連事業 | 160 |
(注) 従業員は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2026/06/24 9:52- #7 戦略(連結)
略
気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。
当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。
2026/06/24 9:52- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1975年9月 | 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 |
| 1978年3月 | シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。 |
| 1979年7月 | 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年3月当社に吸収合併) |
2026/06/24 9:52- #9 監査報酬(連結)
(重点監査項目)
・横編機事業再生への取り組み状況
・裁断機事業強化への取り組み状況
2026/06/24 9:52- #10 研究開発活動
アパレル・ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決には、業界全体のDX化が不可欠です。当社では、デザインシステム「SDS®-ONE APEX」シリーズを核として、糸など素材の調達からリサイクルまで、幅広く対応する各種WEBサービスと組み合わせたソリューションの提案、AIを活用したデザインシステムの開発など企画から生産・販売までのサプライチェーン全体を、一貫して支援できる持続可能なモノづくりを推進するソリューション開発を進めます。
自動裁断機分野では、積層式自動裁断機「P-CAM®R」は、世界トップレベルの高生産性、高裁断性能であると好評を得ております。横編機と自動裁断機、ニットと布帛の両方を取り扱える唯一のメーカーであり、その強みを活かして、市場のニーズに応えながら事業拡大を加速させていきます。
ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとする種々のニットサンプルの開発に取り組んでおります。当社のホールガーメント横編機の最新機種である「SWG®-XR」や超立体マルチロール横編機「SES®-R」を中心に、機械特性を最大限活かした柄や多様なデザインを取り入れたニットサンプルの開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などアパレル・ファッション業界以外の市場にも、お応えできるニットサンプル開発を継続しています。
2026/06/24 9:52- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 横編機事業の再生2026/06/24 9:52
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(横編機事業)
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年7月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「N.SVR®」や「N.SSR®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は25億59百万円(前期は営業損失50億19百万円)となりました。
(デザインシステム関連事業)
2026/06/24 9:52- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
2026/06/24 9:52- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 9:52