純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/29 10:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が474百万円減少し、退職給付引当金が35百万円増加し、繰越利益剰余金が329百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当該変更に伴う1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が539百万円減少し、退職給付に係る負債が38百万円増加し、利益剰余金が372百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当該変更に伴う1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前期末に比べて72億60百万円増加し、1,269億87百万円となりました。主な増加の理由は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。負債は前期末に比べて23億2百万円増加し、288億7百万円となりました。主な増加の理由は支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産は前期末に比べて49億57百万円増加し、981億79百万円となりました。主な増加の理由は当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本の額は前期末に比べて49億55百万円増加し、979億85百万円となり、自己資本比率は前期末より0.5ポイント低下し77.2%となりました。
3 資金の流動性および源泉についての分析

2015/06/29 10:52

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/29 10:52

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/29 10:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,718.57	2,863.49
1株当たり当期純利益金額(円)	142.13	106.54

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 10:52