建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2016/06/29 9:54

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	16百万円
建物及び構築物	1百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県白浜町	遊休資産	土地	4
大阪府忠岡町	その他事業	のれん、土地、建物及び構築物他	77

当社グループは事業内容を資産グルーピングの基礎として横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他事業及び各賃貸資産・遊休資産にグルーピングしております。
上記遊休資産は、帳簿価額と比較して市場価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額を基礎として評価しております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 9:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 和島興産㈱は、当社取締役副社長 島 三博が議決権の100%を直接保有しております。
2 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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