建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 46億7200万
- 2018年3月31日 +11.28%
- 51億9900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2018/06/28 10:04
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- (除却損)2018/06/28 10:04
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 機械装置及び運搬具 10百万円 10百万円 建物及び構築物 4百万円 1百万円 工具、器具及び備品 0百万円 3百万円 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2018/06/28 10:04
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 10:04
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2 和島興産㈱は、当社の主要株主であります。2018/06/28 10:04
3 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)