建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 生産拠点の一極集中
当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、重度の感染症等が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。汎用性のある製品は、通常、売上高の1ヶ月程度の製品在庫を保有しておりますが、保管状態に影響が出た場合や物流の停滞などそれ以上の影響が発生した場合、当社事業の売上高に直結します。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるように事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク

2021/08/06 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/08/06 9:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	6百万円

2021/08/06 9:16

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	3百万円

2021/08/06 9:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
5 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
本社新工場建設 1,326百万円(建物)2021/08/06 9:16

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/08/06 9:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2021/08/06 9:16

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 和島興産㈱は、当社代表取締役会長 島 正博および当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100%を直接保有しております。
2 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
3 自己株式の取得については、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2019年10月31日の終値によるものであります。また、当該譲渡に伴い和島興産㈱は当社の主要株主ではなくなっております。

2021/08/06 9:16