(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	6百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
計	―百万円	44百万円

2021/08/06 9:16

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
計	―百万円	0百万円

(除却損)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	3百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
計	―百万円	32百万円

2021/08/06 9:16

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2021/08/06 9:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/06 9:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
5 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
本社新工場建設 1,326百万円(建物)2021/08/06 9:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―百万円	△145百万円
固定資産圧縮積立金	△17百万円	△17百万円
その他	△11百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2021/08/06 9:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、感染症拡大の影響から需要環境の回復が見通せないことに加えて、環境意識の高まりを背景に商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、設備投資は総じて低調なまま推移しました。
当社グループは、ユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可能にするホールガーメント横編機、3Dデザインシステムを核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さらに世界中の糸を検索・閲覧・ダウンロードでき、バーチャルサンプルに活用することで商品企画の効率アップに貢献する世界初のウェブサービスである『yarnbank』を開設し、また多様化する勤務形態に対応するデザインソフトウェアのサブスクリプションサービスである『APEXFiz』の新サービスを開始するなど、ユーザーの投資意欲を喚起することに注力しましたが、売上高の回復には繋がらず、当連結会計年度の全体の売上高は244億89百万円(前年同期比26.3%減)となりました。利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて、販売単価の下落や生産調整に伴い売上総利益率が悪化したことなどで、営業損失91億43百万円(前年同期は営業損失56億2百万円)、経常損失は72億73百万円(前年同期は経常損失55億83百万円)、また固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上があり親会社株主に帰属する当期純損失は178億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失84億27百万円)といずれも大幅な損失となりました。
なお、前第1四半期より当社グループの連結決算においてSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. の3社について、連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前期の経営成績には当該連結子会社の2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヵ月間の業績が反映されております。

2021/08/06 9:16

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた159百万円は、「固定資産賃貸費用」82百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

2021/08/06 9:16

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動資産)1,372百万円
貸倒引当金(固定資産)1,401百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」の内容と同一であります。2021/08/06 9:16

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金(流動資産)4,816百万円
貸倒引当金(固定資産)1,448百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。2021/08/06 9:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/08/06 9:16