① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	6百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	3百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県他	事業用資産	土地、機械装置他	10,174
和歌山県他	遊休資産	土地、構築物	47

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については、急激な市場の変化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,174百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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