無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】

2024/06/27 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/27 9:41

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2024/06/27 9:41

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/27 9:41

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	13,007百万円	12,939百万円
無形固定資産	74百万円	125百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 固定資産の減損」の内容と同一であります。

2024/06/27 9:41

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,797百万円	15,066百万円
無形固定資産	96百万円	152百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2024/06/27 9:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2024/06/27 9:41