このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」の実現に向け、重点施策である「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という4つの取り組みをスタートさせ、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。9月に東京ビッグサイトで開催された「SAMPE Japan 先端材料技術展2024」では、ニーズに合わせて裁断長をカスタマイズできるコンパクトタイプの裁断機「P-CAM®120C」や裁断機との連携強化で優れた効率性と操作性を実現できるサブスクリプションサービスのCADソフトウェア「APEXFiz®PGM」などを出展し、産業資材、アパレル、自動車、家具、インテリアなどの業界に対し、それぞれの素材の裁断事例などの紹介を通じて当社製品の優位性を訴求しました。
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「N.SVR®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、主な輸出先のEU市場の消費低迷に加えて、7月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期が未定となるなど販売台数が前期に比べ減少しました。
欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やEU市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は99億71百万円(前年同期比29.6%減)、営業利益は5億7百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
2024/11/14 9:12
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