新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役8名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)であるが、上記「報酬等の総額」には、2017年6月開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名を含んでいる。
2.2004年6月開催の第135回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(賞与および株式報酬を除く。)は月額60百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、2012年6月開催の第143回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は月額13.5百万円以内と決議されている。また、2010年6月開催の第141回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の限度額は年額360百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)および当該360百万円のうち、社外取締役に対する報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議されている。
3.取締役賞与は、第149回定時株主総会における議案において決議予定の支給総額を記載している。

2018/06/18 11:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役に対して報酬として発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	2011年7月13日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 10
新株予約権の数(個)※	197	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 19,700	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 1
新株予約権の行使期間※	2014年8月1日～2019年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1	(注)3
新株予約権の行使の条件※	「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より3年間(ただし、新株予約権を行使することができる期間を超えない。)に限り新株予約権の権利行使を可能とし、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

2018/06/18 11:27

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利

2018/06/18 11:27