有報情報
- #1 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/18 10:45
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/18 10:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第154期(2023年3月31日) 第155期(2024年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △4,940 △4,819 その他 △1,480 △1,459
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤ 長期性資産等の減損2024/06/18 10:45
長期性資産等の減損は、前年度の5,521百万円と比較して587百万円増加の6,108百万円となりました。2023年度の長期性資産等の減損は、主として有形固定資産の減損によるものです。
⑥ その他の営業収益 - #4 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2023年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。2024/06/18 10:45
2023年度後1年間の設備投資額(有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額)は176,700百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
- #5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。2024/06/18 10:45
⑥ 有形固定資産及び減価償却の方法
有形固定資産は取得価額(減価償却累計額控除後)で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2024/06/18 10:45
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
