①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行していましたが、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていません。
会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は次のとおりです。

2024/06/18 10:45

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の売渡しを請求する権利

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#4 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加理由
非上場株式	1	29	新株予約権付債券の株式転換
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、行使価額1円で当社株式を購入する権利が付与されています。
新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしています。
2022年度及び2023年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりです。

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