- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2024/03/28 15:37
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。
| 重要課題 | 主な取り組み項目 | 関連する主な指標・目標 |
| 環境負荷の低減 | ・製品の省エネ・省資源化・最適化・事業活動における環境負荷低減 | ・CO2排出量・水使用量・廃棄物発生量・環境事故発生件数・VOC排出量[目標]・2030年における当社製品製造時のCO2排出量(Scope1、2):50%削減(2019年度比)・2030年における当社製品使用時のCO2排出量(Scope3 Cat.11):30%削減(2019年度比)・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す |
| よりよい暮らし・働き方の実現 | ・製品の自動化、省人化・製品の安全性向上・先端技術の製品適用 | ・自動化、最適化を通した顧客現場の労働負荷軽減・先端技術を活用した医療高度化、デジタル社会推進 |
| 従業員の安全・健康・育成 | ・労働安全衛生・健康経営・人材育成・組織開発・ワークライフバランスの推進・ダイバーシティ推進 | ・社員エンゲージメントの向上・業務上死亡者数・労働災害度数率・1人当たりの年間研修時間、費用〈2027年1月1日までの目標〉1.女性採用数の拡大・新規学卒者の採用における女性比率:毎年20%以上2.女性の積極登用・取締役に占める女性数:2名・管理職に占める女性数単体:5.0%超 国内連結:3.7%3.多様な人材の活用・管理職に占めるキャリア採用者比率:30%以上・管理職に占める外国籍社員比率:1.4%・男性育児休業取得率(制度休暇含む):100% |
| ガバナンスの強化 | ・リスク管理強化・コンプライアンス徹底・コーポレート・ガバナンス強化・BCM/BCP策定・サプライチェーンマネジメント強化 | ・コンプライアンス研修受講率[目標]・2027年1月における取締役の女性数:2名 |
| 製品品質の確保 | ・品質マネジメント強化・製品安全の確保・法令・規制遵守 | ・主要製造事業部門のISO9001取得率[目標]・製品に関する重大なインシデント件数:0件(2030年) |
(2) 気候変動
[ガバナンス]
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の4つを報告セグメントとしております。
2024/03/28 15:37- #4 事業等のリスク
③ 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質
2024/03/28 15:37- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
c.DX人材育成
当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考えております。当社グループは「デジタルの力で、世界中の職場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定し、2022年度に開始したDXリテラシー教育を通じて、グループ全体で事業環境の変化に柔軟に対応するためにデジタル活用の有効性を学んでおります。
d.経営人材育成
2024/03/28 15:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 15:37 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。
2024/03/28 15:37- #8 戦略、サステナビリティ全般（連結）
[戦略]
当社グループは、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の双方の視点から、重要課題を2020年に取締役会での決議を経て特定し、2024年1月に見直しました。特定された重要課題は、「環境負荷の低減」「よりよい暮らし・働き方の実現」「従業員の安全・健康・育成」「地域との共存・共栄」「持続可能なサプライチェーンの構築」「ガバナンスの強化」「製品品質の確保」の7項目であります。重要課題への対応を通じて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするとともに、当社グループの持続的な成長を追求しております。
なお、当社グループは、サステナビリティに関する社会動向や、当社グループの事業状況を踏まえ、重要課題を定期的に見直すこととしており、変更があった場合は、統合報告書等で見直し後の重要課題を公表いたします。
2024/03/28 15:37- #9 指標及び目標、サステナビリティ全般（連結）
2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。
| 重要課題 | 主な取り組み項目 | 関連する主な指標・目標 |
| 環境負荷の低減 | ・製品の省エネ・省資源化・最適化・事業活動における環境負荷低減 | ・CO2排出量・水使用量・廃棄物発生量・環境事故発生件数・VOC排出量[目標]・2030年における当社製品製造時のCO2排出量(Scope1、2):50%削減(2019年度比)・2030年における当社製品使用時のCO2排出量(Scope3 Cat.11):30%削減(2019年度比)・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す |
| よりよい暮らし・働き方の実現 | ・製品の自動化、省人化・製品の安全性向上・先端技術の製品適用 | ・自動化、最適化を通した顧客現場の労働負荷軽減・先端技術を活用した医療高度化、デジタル社会推進 |
| 従業員の安全・健康・育成 | ・労働安全衛生・健康経営・人材育成・組織開発・ワークライフバランスの推進・ダイバーシティ推進 | ・社員エンゲージメントの向上・業務上死亡者数・労働災害度数率・1人当たりの年間研修時間、費用〈2027年1月1日までの目標〉1.女性採用数の拡大・新規学卒者の採用における女性比率:毎年20%以上2.女性の積極登用・取締役に占める女性数:2名・管理職に占める女性数単体:5.0%超 国内連結:3.7%3.多様な人材の活用・管理職に占めるキャリア採用者比率:30%以上・管理職に占める外国籍社員比率:1.4%・男性育児休業取得率(制度休暇含む):100% |
| ガバナンスの強化 | ・リスク管理強化・コンプライアンス徹底・コーポレート・ガバナンス強化・BCM/BCP策定・サプライチェーンマネジメント強化 | ・コンプライアンス研修受講率[目標]・2027年1月における取締役の女性数:2名 |
| 製品品質の確保 | ・品質マネジメント強化・製品安全の確保・法令・規制遵守 | ・主要製造事業部門のISO9001取得率[目標]・製品に関する重大なインシデント件数:0件(2030年) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 富士通㈱入社 |
| 2006年9月 | 同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長 |
| 2008年10月 | 同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長 |
| 2010年10月 | 同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長 |
- #11 研究開発活動
小型超精密XYステージにつきましては、スタック型真空エアサーボステージ「CS-230」を市場投入しました。従来のCAシリーズと同様のエアガイド機構とエア駆動制御で、スタック型を採用することで、高精度な位置決めとフットプリントの小型化を実現しました。半導体製造プロセスでの微細化と真空設備のCOO(Cost of Ownership)の低減に貢献いたします。
外観検査装置につきましては、好評を頂いている「KITOV CORE」、「KITOV CORE+」に続いて、カメラユニットを独立させた「KITOV-S」の販売を開始しました。コンベア上部にカメラユニットを固定配置させることが可能で、お客さまの生産ラインの大幅な変更を行わずに製品の外観検査システムの導入が可能となり、製品歩留まり改善に貢献いたします。
レーザ溶接モニターにつきましては、「Z'eye」後継機を販売開始しました。従来の溶接モニターに比べ、専用コントローラとタッチパネルを採用することで、小型化と操作性の改善を行いました。また、ガルバノスキャナーを用いた溶接にも対応が可能で、お客様での溶接品質確保に貢献いたします。
2024/03/28 15:37- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
濵地昭男氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有し、また過去に経営執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
穂高弥生子氏は、弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督ができるものと考えております。なお、同氏が2023年4月までパートナー弁護士を務めていたBaker & McKenzie法律事務所と当社との間には、当社が同事務所より法令等に関する助言を受ける取引がありましたが、過去3事業年度における年間の平均取引金額は2百万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、直接の取引関係はありません。
2024/03/28 15:37- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画2023」の総括
「中期経営計画2023」は、2030年の長期目標に向けた基礎固めの期間と位置付け、その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでまいりました。売上は、建機関連の拡大などにより最終年度は計画目標を達成しましたが、受注は半導体やエネルギー関連の需要の減少により、また、営業利益は原材料費や調達品の価格状況やサプライチェーン混乱などの影響から、計画目標を達成することはできませんでした。しかしながら、厳しい外部環境のもとでも、セグメントの組替え、重要領域での製品開発など、長期的な成長に向けた準備を進めてまいりました。セグメントの組替えでは、新規事業を探索する「探索力の強化・追求」と、コアコンピタンスの結合やシナジーを発揮する「新たな深化力の獲得」を課題として掲げ、事業の共通の方向性や軸で事業ポートフォリオを見直し、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントとして再編いたしました。複雑化する事業環境のもとで、将来の成長を目指し、既存事業体の枠を越えて相互のシナジーを発揮させ、新しい事業を創出してまいりました。
一方、関連するサステナビリティの取組みについては、社会価値の向上を目指し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)のそれぞれの項目で課題を設定し、その課題に対する取組みを実施してまいりました。環境(E)では、2021年にTCFD*の提言に賛同し、2030年CO2排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラル目標を設定いたしました。社会(S)では、人権方針策定、LGBT対応強化などジェンダー・ダイバーシティを推進し、働きやすい会社への変革を進めてまいりました。ガバナンス(G)では、取締役会の実効性強化につながる取組みに注力し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を行ってまいりました。
2024/03/28 15:37- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆87億円、売上高は1兆815億円となりました。損益面につきましては、営業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウェア資産(建設仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものであります。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したものであります。
2024/03/28 15:37- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 15:37- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
2024/03/28 15:37- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益(売上高)の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 15:37- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
2024/03/28 15:37
