住友重機械工業（6302）の研究開発費 - 船舶の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の4つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
ロジスティックス&コンストラクション	油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
エネルギー&ライフライン	発電設備(ボイラ等)、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物

2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	3,893		4,663
研究開発費	33,439		30,937
退職給付費用	2,658		1,309

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#4 事業の内容

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
(注)住友重機械イオンテクノロジー㈱は2026年1月1日付で住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、エネルギープラント設備、船舶等の販売・サービスの提供を行っており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 工事契約・役務の提供に係る収益
工事契約に係る収益には、主にエネルギープラント設備、運搬機械、船舶の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の4つを報告セグメントとしております。

事業区分	主要製品
ロジスティックス&コンストラクション	油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
エネルギー&ライフライン	発電設備(ボイラ等)、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、攪拌槽、食品製造機械、船舶、海洋構造物

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#8 研究開発活動

制御コンポーネントにつきましては、印刷・塗工などのロールトゥロール向け電源ユニット「MD-200-PS」を市場投入しました。小型化要望に応え、DBU(Dynamic Blake Unit)と周辺回路を内蔵して多機能化と小型化を実現し、配線作業時間の短縮と制御盤の省スペース化で設置体積を最大約60%削減することが可能となり、作業効率化と生産性向上に貢献いたします。
当該部門に係る研究開発費は87億円であります。
(2) インダストリアル マシナリー

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.資本政策
「中期経営計画2026」では、ROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主のみなさまへ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受け、2025年2月に、株主のみなさまへの還元を700億円に修正させていただいております。
株主還元は、業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、DOE3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上という基本方針を継続し、安定的かつ継続的な配当の実現により、株主還元の充実を図ってまいります。

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