有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、セグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、メカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。このため、報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳の前連結会計年度の数値につきましては、組替え後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他 (注1)	合計
		メカトロ ニクス	インダストリアル マシナリ―	ロジスティックス& コンストラクション	エネルギー& ライフライン	計
	北米	57,544	16,107	145,680	13,909	233,240	―	233,240
	欧州	54,405	25,583	15,039	35,478	130,505	―	130,505
	アジア (除く中国)	31,221	30,474	49,806	18,357	129,858	―	129,858
	中国	26,619	56,227	5,477	1,455	89,777	44	89,822
	その他	17,782	7,620	14,935	13,954	54,291	―	54,291
海外		187,571	136,010	230,936	83,154	637,671	44	637,715
日本		68,811	97,979	161,613	98,822	427,226	6,186	433,412
外部顧客への 売上高(注2)		256,382	233,990	392,549	181,976	1,064,896	6,230	1,071,126

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
(注2)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他 (注1)	合計
		メカトロ ニクス	インダストリアル マシナリ―	ロジスティックス& コンストラクション	エネルギー& ライフライン	計
	北米	59,738	18,994	141,151	13,373	233,255	―	233,255
	欧州	58,146	28,244	15,090	32,076	133,556	―	133,556
	アジア (除く中国)	34,331	33,523	50,159	23,094	141,107	―	141,107
	中国	28,955	44,358	6,967	1,926	82,205	50	82,255
	その他	19,794	5,911	12,976	8,585	47,266	―	47,266
海外		200,964	131,029	226,342	79,054	637,389	50	637,439
日本		70,227	91,593	162,566	98,572	422,958	6,484	429,442
外部顧客への 売上高(注2)		271,190	222,623	388,908	177,626	1,060,347	6,533	1,066,881

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
(注2)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 工事契約・役務の提供に係る収益
工事契約に係る収益には、主にエネルギープラント設備、運搬機械、船舶の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	21,588	26,062
売掛金	228,641	232,172
合計	250,229	258,235
契約資産	39,632	49,189
契約負債	48,029	36,351

前連結会計年度における期首契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益は41,240百万円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、前連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,994百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約9割が3年以内、約1割が3年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	26,062	21,911
売掛金	232,172	248,173
合計	258,235	270,084
契約資産	49,189	43,577
契約負債	36,351	35,098

当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は27,487百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,018百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約9割が3年以内、約1割が3年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。