有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		メカトロ ニクス	インダストリアル マシナリ―	ロジスティックス & コンストラクション	エネルギー & ライフライン	計
	北米	27,611	19,186	101,205	11,597	159,600	―	159,600
	欧州	34,968	37,015	16,157	19,978	108,118	―	108,118
	アジア (除く中国)	14,501	31,519	32,135	17,338	95,492	―	95,492
	中国	15,853	56,833	31,965	1,331	105,982	11	105,993
	その他	9,719	5,614	15,367	20,127	50,828	―	50,828
海外		102,652	150,168	196,829	70,370	520,020	11	520,030
日本		58,334	80,432	144,530	134,691	417,987	5,962	423,949
外部顧客への 売上高		160,986	230,600	341,360	205,061	938,006	5,973	943,979

(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。
収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 工事契約・役務の提供に係る収益
工事契約に係る収益には、主に船舶、運搬機械、エネルギープラント設備の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	29,949	21,563
売掛金	194,624	212,028
合計	224,572	233,591
契約資産	58,356	61,179
契約負債	57,676	55,952

当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は44,907百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は110,325百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約7割が3年以内、約3割が3年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。