#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 髙橋進氏は、経済、経営についての高い識見と幅広い経験に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただけるものと考えております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監督が期待できることから、社外取締役に選任しております。
小島秀雄氏は、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。同氏は新日本有限責任監査法人の出身であります。出向契約に基づき同法人の社員1名が当社に出向しておりましたが、当該取引に係る取引の額は、当社グループの直近事業年度の連結売上高及び同監査法人の直近会計年度の業務収入のそれぞれ0.01%未満であり、また、当該取引の性質からも、同氏の独立役員としての独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。なお、当該契約は2013年6月に既に終了しております。また、同氏は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外監査役であり、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有株式数は同社が発行している株式の0.002%程度です。当該保有株式数及び同氏の同社における地位に照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
若江健雄氏は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。
2016/06/29 13:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 13:47
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社新日造エンジ㈱
スミメックエンジニアリング㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:47
#4 事業等のリスク: (1) 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:47
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 13:47
#7 対処すべき課題（連結）: ② 「高収益への反転」
減・変速機、プラスチック加工機械などの当社グループをリードする事業におきましては、売上高利益率10%程度の高い目標を設定し、高収益の実現をめざします。また、全ての事業部門、機種、地域において自立を図り、売上高利益率5%以上を目標とした高収益への反転をめざします。
③ 「たゆみなき業務品質改善」
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#8 業績等の概要: なお、当社は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程における不適切な処理に係る件に関し、防衛省より指名停止措置(平成25年12月18日から平成26年5月17日まで)を受けました。当社はこの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに社内に調査対策委員会を設置し、今回の事態が生じた背景及び原因の究明を行い、関与者に対しては、懲戒規程に基づく厳正な処分を行い、取締役の一部においては、報酬の一部を返上いたしました。また、本件不適切な処理に起因する品質上の不適合製品は自主的に改修するなどの措置を講じております。当社は、本件に関する再発防止策として、製造過程における手順の明確化及び不適合製品を流出させない品質保証体制の構築等を防衛省に報告し、これらを実施しております。また、従業員に対するコンプライアンス遵守教育を一層徹底いたします。
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比20%増の6,582億円、売上高につきましては、前期比5%増の6,153億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前期比10%増の343億円、経常利益は前期比6%増の330億円となり、当期純利益は前期比205%増の179億円となりました。また、税引後のROICは4.8%となりました。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前期比294億円増の6,153億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
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