#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が917百万円増加しております。
2016/06/29 13:53
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,651百万円増加しております。
2016/06/29 13:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,548百万円増加し、繰越利益剰余金が1,917百万円減少しております。また当事業年度の1株当たり純資産額が3.13円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,861百万円増加し、利益剰余金が1,475百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比13%増で過去最高の7,408億円、売上高につきましても、前期比8%増で過去最高の6,671億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前期比34%増の460億円、経常利益は前期比37%増の451億円となり、当期純利益は前期比36%増の243億円となりました。また、税引後のROICは6.5%となりました。
各部門状況は概ね次のとおりであります。
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