売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

重要課題	主な取り組み項目	関連する主な指標・目標
地域との共存共栄	・社会貢献活動・寄附	・NGO/NPOとの連携[目標]・社会貢献活動支出額:営業利益比1% (2030年)(現金寄附、現物寄附、人件費等)
持続可能なサプライチェーンの構築	・CSR調達ガイドラインの策定、サプライヤーへの遵守依頼・サプライヤー調査の実施・人権デュー・ディリジェンスの実施	[目標]・潜在的高リスクサプライヤーへのエンゲージメント実施率:100%(2030年)(高リスクサプライヤー:外国人労働者と当社向け売上高比率により判断、定期的に定義更新)
ガバナンスの強化	・リスク管理強化・コンプライアンス徹底・コーポレート・ガバナンス強化・BCM/BCP策定・サプライチェーンマネジメント強化	・コンプライアンス研修受講率[目標]・2027年1月における取締役の女性数:2名

(2) 気候変動
[ガバナンス]

2024/03/28 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/03/28 15:37

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/28 15:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/28 15:37

#5 事業等のリスク

① 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

2024/03/28 15:37

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/28 15:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 15:37

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/03/28 15:37

#9 役員報酬（連結）

配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。

2024/03/28 15:37

#10 指標及び目標、サステナビリティ全般（連結）

2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

重要課題	主な取り組み項目	関連する主な指標・目標
地域との共存共栄	・社会貢献活動・寄附	・NGO/NPOとの連携[目標]・社会貢献活動支出額:営業利益比1% (2030年)(現金寄附、現物寄附、人件費等)
持続可能なサプライチェーンの構築	・CSR調達ガイドラインの策定、サプライヤーへの遵守依頼・サプライヤー調査の実施・人権デュー・ディリジェンスの実施	[目標]・潜在的高リスクサプライヤーへのエンゲージメント実施率:100%(2030年)(高リスクサプライヤー:外国人労働者と当社向け売上高比率により判断、定期的に定義更新)
ガバナンスの強化	・リスク管理強化・コンプライアンス徹底・コーポレート・ガバナンス強化・BCM/BCP策定・サプライチェーンマネジメント強化	・コンプライアンス研修受講率[目標]・2027年1月における取締役の女性数:2名

2024/03/28 15:37

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/03/28 15:37

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2026」は、「中期経営計画2023」よりつながる、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV**を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進してまいります。[図1]
「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標とし、併せて、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題(E:環境負荷の低減、S:よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、G:ガバナンスの強化、製品品質の確保)の各目標値を設定しております。
コーポレート戦略

2024/03/28 15:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆87億円、売上高は1兆815億円となりました。損益面につきましては、営業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウェア資産(建設仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものであります。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したものであります。
また、ROICは7.0%となりました。

2024/03/28 15:37

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/03/28 15:37

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の損益計算書に計上された売上高221,864百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/03/28 15:37

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,081,533百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益(売上高)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/03/28 15:37

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/28 15:37