営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

重要課題	主な取り組み項目	関連する主な指標・目標
従業員の安全・健康・育成	・労働安全衛生・健康経営・人材育成・組織開発・ワークライフバランスの推進・ダイバーシティ推進	・社員エンゲージメントの向上・業務上死亡者数・労働災害度数率・1人当たりの年間研修時間、費用〈2027年1月1日までの目標〉1.女性採用数の拡大・新規学卒者の採用における女性比率:毎年20%以上2.女性の積極登用・取締役に占める女性数:2名・管理職に占める女性数単体:5.0%超 国内連結:3.7%3.多様な人材の活用・管理職に占めるキャリア採用者比率:30%以上・管理職に占める外国籍社員比率:1.4%・男性育児休業取得率(制度休暇含む):100%
地域との共存共栄	・社会貢献活動・寄附	・NGO/NPOとの連携[目標]・社会貢献活動支出額:営業利益比1% (2030年)(現金寄附、現物寄附、人件費等)
持続可能なサプライチェーンの構築	・CSR調達ガイドラインの策定、サプライヤーへの遵守依頼・サプライヤー調査の実施・人権デュー・ディリジェンスの実施	[目標]・潜在的高リスクサプライヤーへのエンゲージメント実施率:100%(2030年)(高リスクサプライヤー:外国人労働者と当社向け売上高比率により判断、定期的に定義更新)

(2) 気候変動
[ガバナンス]

2024/03/28 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,123百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/28 15:37

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/28 15:37

#4 役員報酬（連結）

配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15%は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。
部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の3つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。
これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。

2024/03/28 15:37

#5 指標及び目標、サステナビリティ全般（連結）

2023年度の実績については、2024年6月末発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

重要課題	主な取り組み項目	関連する主な指標・目標
従業員の安全・健康・育成	・労働安全衛生・健康経営・人材育成・組織開発・ワークライフバランスの推進・ダイバーシティ推進	・社員エンゲージメントの向上・業務上死亡者数・労働災害度数率・1人当たりの年間研修時間、費用〈2027年1月1日までの目標〉1.女性採用数の拡大・新規学卒者の採用における女性比率:毎年20%以上2.女性の積極登用・取締役に占める女性数:2名・管理職に占める女性数単体:5.0%超 国内連結:3.7%3.多様な人材の活用・管理職に占めるキャリア採用者比率:30%以上・管理職に占める外国籍社員比率:1.4%・男性育児休業取得率(制度休暇含む):100%
地域との共存共栄	・社会貢献活動・寄附	・NGO/NPOとの連携[目標]・社会貢献活動支出額:営業利益比1% (2030年)(現金寄附、現物寄附、人件費等)
持続可能なサプライチェーンの構築	・CSR調達ガイドラインの策定、サプライヤーへの遵守依頼・サプライヤー調査の実施・人権デュー・ディリジェンスの実施	[目標]・潜在的高リスクサプライヤーへのエンゲージメント実施率:100%(2030年)(高リスクサプライヤー:外国人労働者と当社向け売上高比率により判断、定期的に定義更新)

2024/03/28 15:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2023」の総括
「中期経営計画2023」は、2030年の長期目標に向けた基礎固めの期間と位置付け、その大きな狙いの一つとして、企業価値と社会価値の両立を目指し、社会課題の解決にも取り組んでまいりました。売上は、建機関連の拡大などにより最終年度は計画目標を達成しましたが、受注は半導体やエネルギー関連の需要の減少により、また、営業利益は原材料費や調達品の価格状況やサプライチェーン混乱などの影響から、計画目標を達成することはできませんでした。しかしながら、厳しい外部環境のもとでも、セグメントの組替え、重要領域での製品開発など、長期的な成長に向けた準備を進めてまいりました。セグメントの組替えでは、新規事業を探索する「探索力の強化・追求」と、コアコンピタンスの結合やシナジーを発揮する「新たな深化力の獲得」を課題として掲げ、事業の共通の方向性や軸で事業ポートフォリオを見直し、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントとして再編いたしました。複雑化する事業環境のもとで、将来の成長を目指し、既存事業体の枠を越えて相互のシナジーを発揮させ、新しい事業を創出してまいりました。
一方、関連するサステナビリティの取組みについては、社会価値の向上を目指し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)のそれぞれの項目で課題を設定し、その課題に対する取組みを実施してまいりました。環境(E)では、2021年にTCFD*の提言に賛同し、2030年CO2排出量削減目標及び2050年カーボンニュートラル目標を設定いたしました。社会(S)では、人権方針策定、LGBT対応強化などジェンダー・ダイバーシティを推進し、働きやすい会社への変革を進めてまいりました。ガバナンス(G)では、取締役会の実効性強化につながる取組みに注力し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を行ってまいりました。

2024/03/28 15:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆87億円、売上高は1兆815億円となりました。損益面につきましては、営業利益は744億円、経常利益は702億円となりましたが、多額の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は327億円となりました。特別損失は主に、開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウェア資産(建設仮勘定)の資産性を再検討した結果、減損損失として115億円計上したものであります。また、当社の連結子会社である住友建機(唐山)有限公司において、中国における事業環境の変化により、当初予定していた収益が見込めなくなったため、同社が保有する固定資産69億円について、減損損失として計上したものであります。
また、ROICは7.0%となりました。

2024/03/28 15:37