四半期報告書-第119期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更し
たことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より
有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が機械コンポーネントで
200百万円、精密機械で561百万円、建設機械で639百万円、産業機械で213百万円、環境・プラントで130百万円、その他で42百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶で34百万円改善しております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦
方法を変更しております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更し
たことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より
有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が機械コンポーネントで
200百万円、精密機械で561百万円、建設機械で639百万円、産業機械で213百万円、環境・プラントで130百万円、その他で42百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶で34百万円改善しております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦
方法を変更しております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。