有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が917百万円増加しております。