有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、取得総額10,000百万円の自己株式の取得枠を設定することを決議しました。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、子会社である新日本造機株式会社(以下、「SNM」)の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議いたしました。同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
1.譲渡理由
当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
2.譲渡対象子会社の概要
3.譲渡先の概要
4.株式譲渡実行日
2026年7月1日(予定)
5.譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
6.今後の見通し
本件株式譲渡に伴い、2026年12月期決算において、関係会社株式売却益約90億円を計上する見込です。
(自己株式の取得)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、取得総額10,000百万円の自己株式の取得枠を設定することを決議しました。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、子会社である新日本造機株式会社(以下、「SNM」)の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議いたしました。同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
1.譲渡理由
当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。
2.譲渡対象子会社の概要
| 名称 | 事業内容 |
| 新日本造機株式会社 | 蒸気タービン・プロセスポンプの製造・販売事業 |
3.譲渡先の概要
| 名称 | 事業内容 |
| 株式会社酉島製作所 | ハイテクポンプ事業、プロジェクト事業、サービス事業、新エネルギー・環境事業 |
4.株式譲渡実行日
2026年7月1日(予定)
5.譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 17,397,200株(議決権所有割合:100%) |
| (2) 譲渡株式数 | 17,397,200株 |
| (3) 譲渡価額 | 新日本造機株式会社: 149億円(見込) |
| (4) 異動後の所有株式 | 0株(議決権所有割合:0%) |
6.今後の見通し
本件株式譲渡に伴い、2026年12月期決算において、関係会社株式売却益約90億円を計上する見込です。