四半期報告書-第124期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(会計方針の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
| (顧客との契約から生じる収益(ASC第606号)の適用) 米国会計基準を採用している在外子会社において「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を第1四半期連結会計期間より適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 この結果、当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高は178百万円減少しています。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 (IFRS第16号「リース」の適用) 当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。 本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」2,684百万円、流動負債の「その他」1,146百万円及び固定負債の「その他」1,538百万円が増加しております。なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました一部の資産2,830百万円につきましても、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて記載しております。この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
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