有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)

①戦略
当社グループでは、「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。
特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が人材戦略の主軸であることから引き続き重点的に取り組んでおり、「人と組織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。これらの考え方の下、社員個人の個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、これらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。

(ア)人の成長(人材育成基盤強化)
当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考えております。加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していくことが重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度は以下の取り組みを推進しました。
a.人材育成センター設立
人的資本経営の中核をなす人材育成を強化するため、2024年1月に「人材育成センター」を設立しました。人・組織ともに成長する仕組みを作り、将来のありたい姿から人材育成に注力する企業風土を醸成する役割を担っております。まずは技術者育成を主課題とし、基盤となる力量管理システムを構築しております。またOJTによる実効性の高い技術伝承と、計画的に受講可能なOFF-JT専門講座の双方からなる教育機会の充実等を推進しております。これらを順次技術者以外にも展開していく予定です。
b.社員教育の充実
事業環境の変化に応じたリスキリング、専門性深化のためのアップスキリングが益々求められることから、組織の成長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。事業戦略に基づくスキル獲得の機会、自ら選択して受講できる研修機会をともに充実させながら、スキルの獲得と実践、そして定着の仕組みを整備するなど、人材への投資を増やしております。
また階層別研修を一層充実させた他、公募式の「SHIオープンカレッジ」の講座数拡大、座学だけでなく実践的な実習を組み込んだ専門技術教育の講座数拡大にも取り組んできました。
c.グローバル人材育成
事業のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材の育成が重要な経営課題の1つであると認識していることから、2024年度からグローバルタレントプログラムを導入しました。当プログラムでは、各部門から選出された人材がグローバルマインドの獲得、ビジネス知識・スキルの習得や語学力向上等に取り組むことで、グローバル対応力の強化を進めております。
d.DX人材育成
当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考え、「デジタルの力で、世界中の現場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定しております。
当社グループでは、経済産業省のDXリテラシー標準に基づいてDXリテラシー保有レベルを設定し、2022年度より国内全社員への教育を継続して実施しております。その結果、保有レベルに達した社員の割合は2023年度の52%から、2024年度には84%へと増加しました。また、新たに経営層向けにDXセミナーを実施するなど、グループをあげてデジタル活用の有効性を学んでおります。
e.経営人材育成
当社グループの各部門から事業リーダー候補を選抜し、課長層向けには「住友重機械グループ・ビジネス・スクール(SBS)」、部長層向けには「経営塾」という、課題実践型の経営人材育成プログラムを継続しております。2024年度からは、SBS選抜前に基礎的な経営リテラシーを習得する「経営スクール」を新設し、事業リーダー候補の増強に取り組んでおります。また、人材の資質を測定するアセスメントを実施し、自己理解と内省によるリーダーシップ能力の開発や、定量データを活用した適材発掘に取り組んでおります。
f.人材の確保(採用)
「中期経営計画2026」期間中に、重点投資領域で500人規模、DX人材50人規模の増員を計画しております。また、2017年以降新規学卒採用における女性比率の目標を20%としており、2025年度入社予定者においても達成するなど、多様性のある組織づくりを目指しております。
g. 人材の確保(オンボーディング施策)
キャリア入社者がスムーズに職場に適応するためのオンボーディング施策として、フォロー面談や心理状態に関するサーベイを実施し、働きやすい環境や組織体制の整備に取り組んでいます。キャリア入社者の早期活躍、十分なパフォーマンス発揮に繋げられるよう、継続的なサポートを提供していきます。
(イ) 組織の発展(組織能力強化)
当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。
a.組織開発活動
2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促進するため「PRIDE PJ(プライドプロジェクト)」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動を継続しております。
b.多様な人材が活躍できる組織づくり
ダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性(年齢、国籍、出身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など)の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。当社グループは「住友重機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓発」、「制度改定」、「環境改善」の3つを施策の柱として取り組みを推進しております。

女性活躍推進	当社グループは、女性活躍推進は中長期的な成長の鍵であると考えており、経営課題の1つとしております。女性管理職育成強化のため、女性社員本人やその上司との面談を通じたキャリア形成支援活動を行っている他、管理職向けにダイバーシティマネジメント研修など学びの場を提供しております。加えて、女性管理職育成強化施策としてNPO法人J-Winへ社員を派遣し、キャリアアップ意識の向上を図っております。
男性社員の育休取得促進	当社グループは、男性社員の育児休業取得促進は働き方改革や多様な視点を持つことに繋がると考えており、重要な施策の1つと認識しております。男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土醸成のため、2023年2月に株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同するなど、活動を強化しております。
障がい者雇用	当社グループは、障がい者がいきいきと働ける職場環境の整備を、多様性の確保に向けた重要施策と位置付けております。その一環として、障がい者が能力を最大限に発揮できる環境を実現するため2023年9月に住重ウィル株式会社を設立し、2024年2月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定されました。 社名には、一人ひとりが「こうなりたい」「こうしたい」という意志(ウィル)を持ち、仲間とともに目標達成の喜びを分かち合いながら、お客様や社会への貢献を実感できる企業を目指すという想いが込められております。
LGBT当事者の働き やすさのための取り組み	当社グループは、性自認・性的指向・性表現の違いを尊重し、セクシュアルマイノリティも含めた多様な人材が活躍できる職場づくりが成長の土台であると考えております。LGBT当事者が働きやすい環境づくりのため、全社員向けに理解促進のための小冊子の配布、社内報などでの関連情報の発信、希望者向けの講演会実施など教育・啓発を行うとともに、同性パートナーへの社内制度適用拡大を行いました。さらに、トランスジェンダーなどに配慮し多目的トイレを「だれでもトイレ」へと名称変更した上で、「だれでもトイレ」内に着替え用フィッティングボードを設置するなど、ジェンダーインクルーシブな社内設備の整備にも努めております。2023年より2年連続でLGBTQ+に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」最高位のゴールドを受賞しております。

(ウ)環境整備
不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。
a.人事諸制度改定の推進
①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報いることの3点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。具体的には、人事・賃金・退職金制度改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成並びに、本業への還元・イノベーションへの寄与を期待して一定の要件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、LGBT当事者が働きやすい環境づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。
b.チャレンジ制度
当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャレンジ制度」を全社に展開しております。会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。
c.社員の健康と安全に関する取り組み
当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよう、健康管理体制の整備や職場環境の改善が不可欠だと考えております。当社グループでは「住友重機械グループ健康宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスへの取り組みやメンタルヘルス対策の推進、ウィメンズ対策やがん対策などのさまざまな健康支援施策を推進しております。また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安全、安心を守るため「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひとりがいきいきと働ける職場作りを推進しております。当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に2021年以来、連続して認定されております。