東京自働機械製作所(6360)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 21億1477万
- 2009年3月31日 -56.29%
- 9億2440万
- 2010年3月31日 -52.1%
- 4億4278万
- 2011年3月31日 +30.7%
- 5億7872万
- 2012年3月31日 +65.66%
- 9億5869万
- 2013年3月31日 -63.42%
- 3億5065万
- 2014年3月31日 +46.95%
- 5億1527万
- 2015年3月31日 +12.78%
- 5億8111万
- 2016年3月31日 -25.85%
- 4億3091万
- 2017年3月31日 -34.81%
- 2億8092万
- 2018年3月31日 +28.07%
- 3億5976万
- 2019年3月31日 +28.72%
- 4億6310万
- 2020年3月31日 +28.65%
- 5億9577万
- 2021年3月31日 -41.07%
- 3億5108万
- 2022年3月31日 -10.83%
- 3億1305万
- 2023年3月31日 +58.09%
- 4億9492万
- 2024年3月31日 -19.83%
- 3億9677万
有報情報
- #1 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することにより当該リスクを管理しております。2025/06/25 15:42
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計の方法等については、「(重要な会計方針)8 ヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引は、取引権限等を定めた社内規程に従い、実需の範囲で行っております。