東京自働機械製作所（6360）の外部顧客への売上高 - 生産機械の推移 - 全期間
個別
- 2013年3月31日
- 34億5万
- 2013年6月30日 -84.35%
- 5億3204万
- 2013年9月30日 +64.78%
- 8億7672万
- 2013年12月31日 +142.87%
- 21億2931万
- 2014年3月31日 +41.05%
- 30億346万
- 2014年6月30日 -85.35%
- 4億4008万
- 2014年9月30日 +79.17%
- 7億8850万
- 2014年12月31日 +118.23%
- 17億2076万
- 2015年3月31日 +59.62%
- 27億4675万
- 2015年6月30日 -62.19%
- 10億3847万
- 2015年9月30日 +141.5%
- 25億787万
- 2015年12月31日 +27.98%
- 32億955万
- 2016年3月31日 +17.8%
- 37億8095万
- 2016年6月30日 -85.21%
- 5億5927万
- 2016年9月30日 +82.58%
- 10億2114万
- 2016年12月31日 +13.11%
- 11億5497万
- 2017年3月31日 +110.7%
- 24億3358万
- 2017年6月30日 -91.78%
- 1億9993万
- 2017年9月30日 +247.72%
- 6億9521万
- 2017年12月31日 +60.71%
- 11億1726万
- 2018年3月31日 +95.26%
- 21億8156万
- 2018年6月30日 -82.72%
- 3億7699万
- 2018年9月30日 +430.36%
- 19億9946万
- 2018年12月31日 +71.17%
- 34億2257万
- 2019年3月31日 +98.48%
- 67億9309万
- 2019年6月30日 -82.09%
- 12億1690万
- 2019年9月30日 +147.6%
- 30億1304万
- 2019年12月31日 +78.48%
- 53億7755万
- 2020年3月31日 +33.52%
- 71億8034万
- 2020年6月30日 -82.6%
- 12億4918万
- 2020年9月30日 +103.4%
- 25億4080万
- 2020年12月31日 +63.58%
- 41億5635万
- 2021年3月31日 +37.3%
- 57億681万
- 2021年6月30日 -72.46%
- 15億7157万
- 2021年9月30日 +32.84%
- 20億8773万
- 2021年12月31日 +47.9%
- 30億8781万
- 2022年3月31日 +38.45%
- 42億7493万
- 2022年6月30日 -79.3%
- 8億8491万
- 2022年9月30日 +212.61%
- 27億6633万
- 2022年12月31日 +85.87%
- 51億4187万
- 2023年3月31日 +60.74%
- 82億6525万
- 2023年6月30日 -68.65%
- 25億9121万
- 2023年9月30日 +67.24%
- 43億3346万
- 2023年12月31日 +39.04%
- 60億2505万
- 2024年3月31日 +43.36%
- 86億3741万
- 2024年9月30日 -41.4%
- 50億6140万
- 2025年3月31日 +40.38%
- 71億505万
- 2025年9月30日 -83.59%
- 11億6564万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 社内環境整備方針2025/06/25 15:42
当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 15:42
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- カ 商品及び製品2025/06/25 15:42
キ 仕掛品区分 金額(千円) 包装機械 136,680 生産機械 - 小 計 136,680 包装機械 426,682 生産機械 37,978 小 計 464,661
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 15:42
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 JOHNSON & JOHNSON VISION 6,766,953 生産機械 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 15:42
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。 - #6 事業等のリスク
- (3) 検収のタイミングによる期間損益への影響2025/06/25 15:42
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (2) 残存履行義務に配分した取引価格2025/06/25 15:42
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において2,448,827千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #8 従業員の状況（連結）
- 2025/06/25 15:42
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 包装機械 208 生産機械 (35) 全社(共通) 67 (22)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/25 15:42
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.上記のうち、上位19銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 29,524 21,956 日本精工㈱ 45,650 45,650 生産機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 無 29,165 40,340
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。 - #10 沿革
- 1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。2025/06/25 15:42
1944年6月 島根工業株式会社に改組 1999年10月 大型プロジェクト事業開始 2007年4月 生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする 2007年7月 エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。2025/06/25 15:42
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、共通費は6億9千8百万円(前年同期6億1千2百万円、14.0%増)となりました。2025/06/25 15:42
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。(単位:百万円) 包装機械 5,785 5,780 4 生産機械 7,105 4,846 2,258 共 通 費 ― 698 △698
① 生産実績 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/25 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
