当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年6月30日
- 4191万
- 2014年6月30日 +38.08%
- 5787万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2014/08/08 10:33
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が154,582千円減少し、利益剰余金が99,489千円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,910千円減少しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/08/08 10:33
当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 1 税金費用の計算税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/08 10:33
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 2.91円 4.02 円 (算定上の基礎) 四半期純利益 (千円) 41,917 57,879 普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 41,917 57,879 普通株式の期中平均株式数 (株) 14,427,145 14,410,757