- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 14:41- #2 主要な設備の状況
2.本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。
3.富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。
4.富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。
2017/06/28 14:41- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/28 14:41- #4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/06/28 14:41- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 55,469千円 | ( 26,754千円) | 52,190千円 | ( 25,129千円) |
| 機械及び装置 | 0 〃 | ( 0 〃 ) | 0 〃 | ( 0 〃 ) |
上記に対応する債務
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前事業年度末に比べて19.2%減少し、43億7千4百万円となりました。これは、商品及び製品が1億1百万円増加したのに対し、売掛金が3億8千万円、現金及び預金が3億1千5百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.1%増加し、45億7千6百万円となりました。これは、建物が減価償却等により2千4百万円減少したのに対し、投資有価証券が1億9千2百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.4%減少し、89億5千1百万円となりました。
2017/06/28 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
