有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
有価証券関係
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円)は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注) 1. 非上場株式(貸借対照表計上額21,137千円)について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円)は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注) 1. 非上場株式(貸借対照表計上額21,137千円)について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円)は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,554,556 | 518,959 | 1,035,597 |
| 小計 | 1,554,556 | 518,959 | 1,035,597 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 26,980 | 33,773 | △6,793 |
| 小計 | 26,980 | 33,773 | △6,793 | |
| 合計 | 1,581,536 | 552,733 | 1,028,803 | |
(注) 1. 非上場株式(貸借対照表計上額21,137千円)について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 23,100 | 19,800 | - |
| 合計 | 23,100 | 19,800 | - |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,400千円、関連会社株式12,693千円)は、市場価格のない株式等であり、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,863,889 | 521,796 | 1,342,092 |
| 小計 | 1,863,889 | 521,796 | 1,342,092 | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,863,889 | 521,796 | 1,342,092 | |
(注) 1. 非上場株式(貸借対照表計上額21,137千円)について、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 有価証券の減損処理にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 68,400 | 34,626 | - |
| 合計 | 68,400 | 34,626 | - |