有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
1.わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
2.わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
3.わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
4.わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営指標として、社員一人当たり売上高3千万円、営業利益率4%を目指すこととしており、この達成に向けて取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、穏やかな景気回復基調にあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は、「包装機械メーカー」から「包装価値創造企業」へ脱皮することを継続的に目指しており、その実現に向け、企業体質を強化し環境変化に柔軟に対応しうる企業となるべく以下の諸課題達成を基本方針に掲げております。
当社が対処すべき課題は、
①包装機械事業の拡大と生産機械事業の維持継続で目標売上高と安定利益を確保し、財務体質の強化を図る。
②海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。
③重点事業であるラインシステム事業、ベーラーシステム事業、粉体事業への取組を強化継続する。
④目標コスト管理の徹底、顧客要求品質の実現に向けた施策により、コストならびに品質面における競争力
を強化する。
⑤次世代人材育成を含め、営業提案力、設計開発力、生産技能力強化を柱とする人材育成を継続実施する。
であり、これらの達成により企業力を高め、継続的な成長を目指す所存です。