有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	包装機械	生産機械	計
日本	4,392,904	163,958	4,556,862	―	4,556,862
北米・ヨーロッパ	2,158	8,470,634	8,472,793	―	8,472,793
東南アジア	380,058	―	380,058	―	380,058
その他	46,249	2,819	49,068	―	49,068
顧客との契約から生じる収益	4,821,370	8,637,412	13,458,783	―	13,458,783
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,821,370	8,637,412	13,458,783	―	13,458,783

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計
	包装機械	生産機械	計
日本	4,979,790	119,307	5,099,097	―	5,099,097
北米・ヨーロッパ	27,750	6,983,781	7,011,532	―	7,011,532
東南アジア	755,396	1,966	757,362	―	757,362
その他	22,110	―	22,110	―	22,110
顧客との契約から生じる収益	5,785,048	7,105,055	12,890,103	―	12,890,103
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,785,048	7,105,055	12,890,103	―	12,890,103

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,325,156
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,450,839
契約資産(期首残高)	2,021,521
契約資産(期末残高)	1,932,778
契約負債(期首残高)	4,137,013
契約負債(期末残高)	2,823,566

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,343,024千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において2,448,827千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,450,839
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,563,996
契約資産(期首残高)	1,932,778
契約資産(期末残高)	744,313
契約負債(期首残高)	2,823,566
契約負債(期末残高)	1,598,988

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,375,656千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において160,863 千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。