有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に単位株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1) 併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	14,520,000株
株式併合により減少する株式数	13,068,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,452,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の併合割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	40,000,000株
変更後の発行可能株式総数	4,000,000株

⑤併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
10株未満所有株主	171名	(11.63%)	213株	(0.00%)
10株以上所有株主	1,299名	(88.37%)	14,519,787株	(100.00%)
総株主	1,470名	(100.00%)	14,520,000株	(100.00%)

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満をご所有の株主様171名(所有株式数の合計213株)は、株主としての地位を失うことになります。
⑥1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,388.34円	2,625.58円
1株当たり当期純利益金額	113.00円	185.42円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。