有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、2008年6月26日開催の第59回定時株主総会において、取締役報酬額を「年額9千万円以内」、監査役報酬額を「年額2千万円以内」(ただし、使用人分給与は含まない)として承認いただいた範囲内で役位に応じて支給される a. 固定報酬、 b. 業績連動賞与と、定時株主総会での承認額とは別枠としての非金銭報酬等である c. 株式報酬から構成されます。
イ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第59回定時株主総会において年額9千万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第69回定時株主総会において、株式報酬の額を2019年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(当初対象期間)で6千7百万円、株式数の上限を3万9千株と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月26日開催の第59回定時株主総会において年額2千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年3月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
(ロ)決定方針の内容の概要
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、株式報酬を除くこととしております。
(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては2022年4月28日開催の取締役会にて代表取締役社長山本治男に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
a. 固定報酬は、当社の役員報酬規程に基づき役位別役員報酬額等を定め、経営状態や従業員給与等との均衡を考慮して決定しております。なお、役員報酬規程は社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。
b. 業績連動賞与は、決定に係る指標は営業利益であり、当該指標を選択した理由は業績を最も表しているためであります。業績連動賞与の額は、営業利益に一定率を乗じた額を原資に役位および固定報酬の額に応じて個別の支給額を算定し、社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会の決議をもって決定しております。なお、当事業年度の営業利益の目標値は200百万円であり、実績値は386百万円でありました。業績連動賞与は営業利益の増減によって原資が変動しますが、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成としております。
c. 株式報酬は、非金銭報酬として2018年6月27日開催の第69回定時株主総会に基づき、取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」が当社株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役(社外取締役を除く)に給付するものです。各取締役に給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。また、各取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	74,676	53,880	13,052	7,744	4
監査役 (社外監査役を除く)	8,760	8,160	600	-	1
社外役員	12,440	11,040	1,400	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。