純資産
連結
- 2015年3月31日
- 167億5700万
- 2016年3月31日 -5.63%
- 158億1300万
- 2017年3月31日 +9.87%
- 173億7400万
個別
- 2015年3月31日
- 170億900万
- 2016年3月31日 -1.79%
- 167億500万
- 2017年3月31日 +8.62%
- 181億4500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、電子記録債務の増加965百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の増加500百万円、繰延税金負債の増加431百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,408百万円、前受金の減少483百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、25,358百万円となりました。2017/08/09 11:32
純資産は、配当金の支払395百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上976百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,077百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し、17,374百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より181百万円減少し、860百万円となりました。これは、仕入債務の減少435百万円、前受金の減少485百万円、法人税等の支払359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,388百万円、減価償却費の計上609百万円、売上債権の減少300百万円等により資金が増加したことによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/08/09 11:32
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの………総平均法による原価法 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/08/09 11:32 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/08/09 11:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,113.08円 2,295.15円 1株当たり当期純利益金額 151.82円 105.03円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/08/09 11:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,000.20円 2,197.67円 1株当たり当期純利益金額 145.55円 123.53円 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/08/09 11:32
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/08/09 11:32
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 15,813 17,374 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,813 17,374