売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,005	14,143	22,642	36,104
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(百万円)	△441	△301	275	1,388

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
注)業績連動型株式報酬制度は平成29年8月に導入予定です。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
MKK EUROPE B.V.(オランダ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/08/09 11:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当連結会計年度より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。2017/08/09 11:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保に注力するとともに、確実な品質・納期管理に基づく工事施工及び機器製作により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画における、「次世代成長分野への投資」及び「将来への経営基盤確立」という骨子に沿って諸施策を実施するとともに、業務効率化や諸経費の節減をはかり、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前期で終了したことと、受注高の減少を反映し、36,104百万円と前連結会計年度と比べ8.1%の減少となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に加え、見積設計費や水素をはじめとする成長分野への研究開発費等の増加もありましたが、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の採算改善等の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ27.4%減少しましたが、1,294百万円を確保いたしました。経常利益は前連結会計年度に比べ13.2%減少の1,352百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.1%減少の976百万円となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権の政策の行方、海外政情不安や円高傾向等による先行き不透明感が強まっており、企業は設備投資にはなお慎重姿勢であり、個人消費も低迷しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。
①次世代成長分野への投資では

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	23,534	12,570	36,104

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前年度で終了したことと当期受注高の減少を反映し、36,104百万円と、前連結会計年度に比べ8.1%減少いたしました。
売上原価は、売上高の減少に加え、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の工事採算改善もあり、前連結会計年度に比べ3,229百万円減少の29,039百万円となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高		1,028百万円		766百万円
仕入高		1,364		1,429

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