固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/09 11:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,758百万円	10,897百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、負債の減少や固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動や、長期借入により資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、当連結会計年度末には5,254百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少696百万円等がありましたが、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の増加379百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、27,220百万円となりました。
固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,537百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し、15,512百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加965百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の増加500百万円、繰延税金負債の増加431百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,408百万円、前受金の減少483百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、25,358百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/09 11:32