#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
注)業績連動型株式報酬制度は平成29年8月に導入予定です。
2017/08/09 11:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当連結会計年度より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
2017/08/09 11:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/09 11:32
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/08/09 11:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当連結会計年度より当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント利益又は損失については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。2017/08/09 11:32
#6 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前期で終了したことと、受注高の減少を反映し、36,104百万円と前連結会計年度と比べ8.1%の減少となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に加え、見積設計費や水素をはじめとする成長分野への研究開発費等の増加もありましたが、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の採算改善等の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ27.4%減少しましたが、1,294百万円を確保いたしました。経常利益は前連結会計年度に比べ13.2%減少の1,352百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.1%減少の976百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高23,534百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失136百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費等の減少がありましたが、見積設計費、研究開発費等の増加があり、前連結会計年度に比べ、520百万円増加の5,770百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、487百万円減少の1,294百万円となりました。
セグメントの営業利益の状況は、次のとおりであります。
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