売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,413	13,135	20,206	32,336
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△307	△79	188	2,407

(注)平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2018/06/28 11:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
注)業績連動型株式報酬制度を平成29年8月に導入しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
MKK EUROPE B.V.(オランダ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 11:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 11:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。
①次世代成長分野への投資では
1)次世代技術・分野への挑戦と積極投資
2)海外市場開拓と売上の拡大
3)成長に向けたアライアンスの推進
4)構造改革によるエネルギー事業分野の推進
を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。
②将来への経営基盤確立では
1)差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓
2)グループ組織再編による組織力強化と収益力向上
3)再構築事業の見直しによる採算性の向上
をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を
明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。2018/06/28 11:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の下、当社グループは、次世代成長分野への投資及び将来の経営基盤の確立を柱とする3カ年の中期経営計画の2年目にあたり、受注の確保に注力するとともに、コスト改善、水素をはじめとする成長分野事業への対応加速、業務効率化、経費節減等を重要取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高減少を反映し、32,336百万円と前連結会計年度と比べ10.4%の減少となりました。
損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ21.3%減少の1,018百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ3.8%減少の1,300百万円となりました。また、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を特別利益に計上したことに加え、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなりましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ202.0%増加の2,949百万円となりました。

2018/06/28 11:14

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	20,012	12,324	32,336

2018/06/28 11:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高		766百万円		836百万円
仕入高		1,429		1,326

2018/06/28 11:14