固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 11:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び土地等	-百万円	495百万円

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、社宅として使用しておりました土地、建物及び設備によるものであります。2018/06/28 11:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,897百万円	10,905百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	エンジニアリング事業	無形固定資産(技術使用権その他)、機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態におきましては、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し、44,359百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少1,279百万円等がありましたが、電子記録債権の増加578百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が増加したことによるその他の増加1,062百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、27,616百万円となりました。
固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,230百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、16,742百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加828百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,757百万円、繰延税金負債の減少1,471百万円及び退職給付に係る負債の減少750百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,197百万円減少し、22,161百万円となりました。

2018/06/28 11:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 11:14