当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原油高、また米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦懸念等の影響により、企業の景況感に足踏み感が表れる等、景気の先行きに不透明感も出てきております。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、6,512百万円と前年同四半期に比べ20.3%の増加となりました。損益面におきましては、第1四半期は売上高が少ないこと、また、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の増加により、当第1四半期連結累計期間における営業損失は317百万円(前年同四半期は397百万円の損失)となりました。また、在外子会社からの特別配当金等の影響を反映し、経常損失は75百万円(前年同四半期は307百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同四半期は1,150百万円の利益)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
2018/08/09 14:04