無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	166	421	587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	497	627

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	127	437	564
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395	560	956

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/27 11:29

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 11:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	エンジニアリング事業	無形固定資産(技術使用権その他)、機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

2019/06/27 11:29

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法

2019/06/27 11:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………時価法2019/06/27 11:29