#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 9:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態におきましては、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,507百万円減少の46,330百万円となりました。これは、仕掛品の増加639百万円等がありましたが、現金及び預金の減少937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少4,821百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少610百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,901百万円減少の20,648百万円となりました。これは、電子記録債務の増加935百万円、完成工事補償引当金の増加122百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少5,045百万円、未払法人税等の減少962百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少322百万円、退職給付に係る負債の減少290百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加の25,681百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加715百万円等の影響によるものであります。
2022/02/14 9:04