- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 人的資本への対応
当社グループは、水環境事業および産業事業を中核とするモノづくりを起点としたEPC事業を展開しており、研究開発、営業活動、設計、調達、建設からオペレーション&メンテナンスに至るまで、事業バリューチェーン全体を担う人材の確保・育成が中長期的な企業価値向上の鍵となると考えています。事業面では営業を含む事業開発、イノベーションや研究開発、機器設計、土木、機械、電気・計装分野を基盤とするエンジニア、EPC全体を統括するプロジェクトマネージャーや建設現場を取り仕切る現場監督、プラントの安定稼働を支えるO&M人材に加え、業務の高度化・省人化を推進するIT・DX人材、海外事業の推進人材等の確保を重要な経営課題と位置付けています。
また、持株会社体制の下、グループ全体の経営基盤の高度化を図るには、人事、総務、財務、法務、情報システム、海外含めた企画等の専門性を有する管理部門人材の更なる強化が必要です。
2026/06/23 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 14:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/23 14:00- #4 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
| 〈区分〉リスク項目 | リスクの内容 | 対策 |
| 〈外部環境・市場変動〉気候変動に関するリスク | 気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。 |
| 〈外部環境・市場変動〉需要・市場環境 | 当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
水環境事業では、主として浄水場・下水処理場等プラントの工事請負、同プラントにおいて使用される各種機器の販売ならびに浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理サービスの提供等を行っています。
産業事業では、主として化学分野やライフサイエンス分野および廃液・固形廃棄物処理、廃ガス・廃水処理等のプラントの工事請負、同プラントに使用される機器の販売等を行っています。
工事契約に係る収益については、工事の進捗に伴い履行義務が充足されるため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合により進捗度を見積り、契約期間にわたって収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で履行義務が充足されるものとして客先による検収が完了した時点等契約の内容に応じて、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 14:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
2026/06/23 14:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水環境事業 | 2,388 |
| 産業事業 | 866 |
| その他 | 8 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の従業員数であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 906 | 879 |
| 日本ゼオン㈱ | 323,300 | 323,300 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。 | 有 |
| 568 | 483 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 564 | 330 |
| 日本製鉄㈱ | 868,200 | 224,000 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に一部を売却しており、今後も売却を予定しております。また、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。 | 無 |
| 499 | 715 |
| ㈱大阪ソーダ | 237,000 | 237,000 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。 | 有 |
| 404 | 384 |
| 巴工業㈱ | 175,000 | 115,000 | 産業事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。また、当事業年度において保有株式の一部を売却しており、株式数の増加は当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。 | 有 |
| 316 | 500 |
| 65 | 39 |
| 塩水港精糖㈱ | 30,000 | 30,000 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。 | 無 |
| 15 | 9 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日揮ホールディングス㈱ | 574,000 | 574,000 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。(退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。) | 有 |
| 1,304 | 675 |
| DM三井製糖㈱ | 120,000 | 120,000 | 産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。(退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。) | 無 |
| 408 | 405 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #9 沿革
| 2017年4月 | 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年4月 | 月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始 |
| 2023年10月 | 月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | 当社開発本部長 |
| 2019年4月 | 当社産業事業本部副本部長当社調達管理本部副本部長 |
| 2019年6月 | 当社取締役 |
- #11 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費は846百万円であります。
(2) 産業事業
産業事業分野では、コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギー、かつ、高効率の単位操作機器の開発、ならびにそれら単数もしくは複数の単位操作機器を中核として構築される最適プロセスの開発に注力しております。
2026/06/23 14:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 中長期的な会社の経営方針
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2026/06/23 14:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
2026/06/23 14:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発資産やオフィス設備等に総額580百万円の投資を実施いたしました。
(2) 産業事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発資産や生産設備、オフィス改装等に総額565百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
