有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産(物流施設)を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は1,542億1百万円(前期比15.4%減)当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は1,489億54百万円(前期比7.0%増)と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は98億42百万円(前期比10.4%増)、経常利益は109億87百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169億10百万円(前期比153.6%増)となり過去最高となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ(機器・プラントの設計・建設)とライフサイクルビジネス(運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務)により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備や浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その実績として、下水処理場向け過給式流動焼却システム、汚泥処理設備、浄水場向け薬品注入設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高を確保してまいりました。加えて、温室効果ガス削減に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は936億円(前期比31.6%減)となりました。当期は大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は985億78百万円(前期比6.4%増)、営業利益は58億5百万円(前期比5.4%減)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ(機器・プラントの設計・製造・建設)と環境(環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業)により構成されております。
事業環境につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突の発生などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。その実績として、廃液処理や固形廃棄物処理などの環境関連設備、ろ過機や乾燥機の単体機器などの受注を果たしました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は599億60百万円(前期比36.5%増)、売上高は497億35百万円(前期比10.0%増)、営業利益は41億48百万円(前期比95.5%増)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年8月8日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年9月1日付で譲渡が完了しております。
当連結会計年度における受注高は6億40百万円(前期比52.1%減)、売上高は6億40百万円(前期比52.1%減)、営業損失は1億37百万円(前期は営業利益6億80百万円)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は2,030億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億73百万円増加しました。これは主に、物流施設売却などによる有形固定資産の減少123億3百万円などがあったものの、契約資産の増加112億78百万円や有価証券の増加99億99百万円、株価上昇による投資有価証券の増加26億96百万円などによる資産の増加があったことによるものです。
負債合計は855億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少39億25百万円などがあったものの、未払法人税等の増加63億9百万円や支払手形及び買掛金の増加12億58百万円、契約負債の増加10億59百万円などによる負債の増加があったことによるものです。
純資産合計は1,174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25億93百万円や利益剰余金の増加17億51百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9億81百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は381億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、107億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億61百万円となりました(前連結会計年度は184億63百万円の獲得)。これは主に、売上債権及び契約資産の増加104億円および法人税等の支払27億27百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上260億93百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、271億68百万円となりました(前連結会計年度は14億34百万円の獲得)。これは主に、物流施設などの売却に伴う有形固定資産の売却による収入221億58百万円および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億96百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、216億38百万円となりました(前連結会計年度は204億73百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出127億97百万円、配当金の支払いによる支出39億37百万円および長期借入金の返済による支出39億25百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ15.4%減少の1,542億1百万円となりました。
水環境事業では、当年度は大型案件の端境期であったことから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。一方、産業事業では、化学向けの単体機器、環境関連設備などを獲得しました。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増収の1,489億54百万円となりました。これは、両事業ともに豊富な受注済みの案件が順調に進捗し増収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増益の98億42百万円となりました。これは、両事業の増収効果に加えて、産業事業において採算性が向上した案件が寄与したことによるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、支払利息などの営業外費用を5億21百万円計上した一方で、受取配当金などの営業外収益を16億66百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ7.2%増益の109億87百万円となりました。また、物流施設売却等による固定資産売却益120億32百万円、投資有価証券売却益33億14百万円などの特別利益を156億19百万円計上した一方で、特別損失を5億13百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153.6%増益の169億10百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は48.4%(前期末48.4%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。
また、当連結会計年度は、当社でのIT関連等のほか、連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社の研究開発資産等で、総額16億4百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。
① 調達方針
当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュ・フローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」(注1)を確立してまいります。
② 財務規律
財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。
a.自己資本比率 40%～50%程度
b.D/Eレシオ(注2) 0.8倍以内
c.手許現預金を月商の2か月分確保
③ キャピタルアロケーション
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション(DX)や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。具体的施策として、当事業年度には物流施設を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この3年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
(注1)最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本(借入)と自己資本の比率や内容・内訳などがその企業によって最適なバランスをとり、資本コストが最適になる構成のこと。資本コストが最小に抑えられる。
(注2)D/Eレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。
④ 株主還元方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
2023年4月からの中期経営計画期間(2023年4月～2027年3月)におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50%以上、配当性向40%以上を目標としておりましたが、2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率(DOE)を新たに目標として追加いたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。
機動的な自己株式の取得については、前掲「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年1月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年4月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2027年3月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、連結経常利益117億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。
*上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産(物流施設)を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は1,542億1百万円(前期比15.4%減)当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は1,489億54百万円(前期比7.0%増)と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は98億42百万円(前期比10.4%増)、経常利益は109億87百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169億10百万円(前期比153.6%増)となり過去最高となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ(機器・プラントの設計・建設)とライフサイクルビジネス(運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務)により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備や浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その実績として、下水処理場向け過給式流動焼却システム、汚泥処理設備、浄水場向け薬品注入設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高を確保してまいりました。加えて、温室効果ガス削減に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は936億円(前期比31.6%減)となりました。当期は大型案件の端境期であることから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。売上高は985億78百万円(前期比6.4%増)、営業利益は58億5百万円(前期比5.4%減)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ(機器・プラントの設計・製造・建設)と環境(環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業)により構成されております。
事業環境につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突の発生などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。その実績として、廃液処理や固形廃棄物処理などの環境関連設備、ろ過機や乾燥機の単体機器などの受注を果たしました。
その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は599億60百万円(前期比36.5%増)、売上高は497億35百万円(前期比10.0%増)、営業利益は41億48百万円(前期比95.5%増)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年8月8日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年9月1日付で譲渡が完了しております。
当連結会計年度における受注高は6億40百万円(前期比52.1%減)、売上高は6億40百万円(前期比52.1%減)、営業損失は1億37百万円(前期は営業利益6億80百万円)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は2,030億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億73百万円増加しました。これは主に、物流施設売却などによる有形固定資産の減少123億3百万円などがあったものの、契約資産の増加112億78百万円や有価証券の増加99億99百万円、株価上昇による投資有価証券の増加26億96百万円などによる資産の増加があったことによるものです。
負債合計は855億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加しました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少39億25百万円などがあったものの、未払法人税等の増加63億9百万円や支払手形及び買掛金の増加12億58百万円、契約負債の増加10億59百万円などによる負債の増加があったことによるものです。
純資産合計は1,174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加25億93百万円や利益剰余金の増加17億51百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9億81百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は381億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、107億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億61百万円となりました(前連結会計年度は184億63百万円の獲得)。これは主に、売上債権及び契約資産の増加104億円および法人税等の支払27億27百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上260億93百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、271億68百万円となりました(前連結会計年度は14億34百万円の獲得)。これは主に、物流施設などの売却に伴う有形固定資産の売却による収入221億58百万円および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億96百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、216億38百万円となりました(前連結会計年度は204億73百万円の支出)。これは主に、自己株式の取得による支出127億97百万円、配当金の支払いによる支出39億37百万円および長期借入金の返済による支出39億25百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 水環境事業 | 93,600 | △31.6 | 271,543 | △1.8 |
| 産業事業 | 59,960 | 36.5 | 51,973 | 24.5 |
| 報告セグメント計 | 153,560 | △15.1 | 323,517 | 1.6 |
| その他 | 640 | △52.1 | - | - |
| 合計 | 154,201 | △15.4 | 323,517 | 1.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 水環境事業 | 98,578 | 6.4 |
| 産業事業 | 49,735 | 10.0 |
| 報告セグメント計 | 148,314 | 7.6 |
| その他 | 640 | △52.1 |
| 合計 | 148,954 | 7.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ15.4%減少の1,542億1百万円となりました。
水環境事業では、当年度は大型案件の端境期であったことから前期比で大幅な減少となりましたが、設備更新・増設需要は引き続き堅調に推移しております。一方、産業事業では、化学向けの単体機器、環境関連設備などを獲得しました。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増収の1,489億54百万円となりました。これは、両事業ともに豊富な受注済みの案件が順調に進捗し増収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増益の98億42百万円となりました。これは、両事業の増収効果に加えて、産業事業において採算性が向上した案件が寄与したことによるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、支払利息などの営業外費用を5億21百万円計上した一方で、受取配当金などの営業外収益を16億66百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ7.2%増益の109億87百万円となりました。また、物流施設売却等による固定資産売却益120億32百万円、投資有価証券売却益33億14百万円などの特別利益を156億19百万円計上した一方で、特別損失を5億13百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153.6%増益の169億10百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は48.4%(前期末48.4%)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。
また、当連結会計年度は、当社でのIT関連等のほか、連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社の研究開発資産等で、総額16億4百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。
① 調達方針
当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュ・フローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」(注1)を確立してまいります。
② 財務規律
財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。
a.自己資本比率 40%～50%程度
b.D/Eレシオ(注2) 0.8倍以内
c.手許現預金を月商の2か月分確保
③ キャピタルアロケーション
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション(DX)や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。具体的施策として、当事業年度には物流施設を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この3年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
(注1)最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本(借入)と自己資本の比率や内容・内訳などがその企業によって最適なバランスをとり、資本コストが最適になる構成のこと。資本コストが最小に抑えられる。
(注2)D/Eレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。
④ 株主還元方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
2023年4月からの中期経営計画期間(2023年4月～2027年3月)におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。
中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50%以上、配当性向40%以上を目標としておりましたが、2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率(DOE)を新たに目標として追加いたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率(DOE)3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」としております。
機動的な自己株式の取得については、前掲「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、中東における軍事衝突の発生に伴う原材料・原油価格の高騰、石油関連製品の調達や為替・資源価格の変動などが経済活動に与える影響に留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応を背景とした更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。当社グループは事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取組として、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施したほか、2026年1月には水処理、下水処理の運転管理業務を展開する東日本エンジニアリング株式会社を子会社化した上で、同年4月に同社を月島ジェイテクノメンテサービス株式会社は吸収合併いたしました。今後も引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、化学分野において汎用化学品から高付加価値品への移行や、温室効果ガス削減への対応を背景とした環境対応技術の導入需要が、堅調に推移すると見込んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化が顧客の投資判断に影響を与える懸念があることから、その動向を注視してまいります。当社グループは、こうした市場環境の変化を捉え、継続的な技術力強化や新商品開発を通じて、化学やライフサイエンス、環境関連分野などの機器・プラントの受注拡大に取り組んでまいりました。今後も、リチウムイオン二次電池など中長期的な需要が見込まれる分野を中心に、競争力強化と受注確保に努めてまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2027年3月期の数値目標については、連結売上高1,520億円、連結営業利益110億円、連結経常利益117億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を目指してまいります。
*上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
| a. | 当社グル-プの売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、工事契約に基づく収益を、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものと、履行義務が全て充足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております。 | |
| b. | 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 | |
| c. | 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 | |
| d. | のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。 当社グループは、識別可能資産の認識及び測定の実施と、その結果として顧客関連資産への取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定することにより行っております。 取得原価の配分に当たっては、専門的な知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれており、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、市場環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| e. | 当社グループは、原則として各グループ会社において資産のグルーピングを行っています。資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や事業環境などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 | |
| f. | 当社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。 超過収益力の評価にあたっては、当該関係会社の翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる事業計画は、直近の損益実績や経営環境および事業計画の達成状況を踏まえた仮定に基づいております。 事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
