四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
国内においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が低迷しており、回復の兆しがみられるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は591億96百万円(前年同期比84億81百万円の増加)、売上高は344億18百万円(前年同期比15億34百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は4億92百万円(前年同期比3億74百万円の増益)、経常利益は10億50百万円(前年同期比6億95百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(前年同期比7億61百万円の増益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液・固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	5)一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	1)化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの 設計・建設・補修工事
	2)上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	1)大型図面・各種書類等の印刷・製本
	2)事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は416億49百万円(前年同期比116億6百万円の増加)となり、売上高は205億69百万円(前年同期比33億60百万円の増収)となりました。営業利益は57百万円(前年同期比71百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内では米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が低迷しており、一部で回復の兆しがみられるものの先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、引き続き世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における産業事業の受注高は175億10百万円(前年同期比31億24百万円の減少)となり、売上高は138億11百万円(前年同期比18億26百万円の減収)となりました。営業利益は4億20百万円(前年同期比4億39百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、当第2四半期連結累計期間における受注高は37百万円(前年同期比0百万円の減少)となり、売上高は37百万円(前年同期比0百万円の減収)となりました。営業利益は14百万円(前年同期比7百万円の増益)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,343億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億30百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加25億68百万円や投資有価証券の増加12億72百万円等があったものの、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べた当第2四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産の減少107億47百万円や土地の減少44億71百万円があったこと等によるものです。
負債合計は607億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億41百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少50億67百万円や長期借入金の返済による減少36億91百万円があったこと等によるものです。
純資産合計は735億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億10百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加6億8百万円や株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加6億24百万円があったこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は361億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億44百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億89百万円となりました(前年同四半期は61億67百万円の獲得)。これは主に、仕入債務の減少額55億4百万円等の減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少額141億97百万円等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、27億62百万円となりました(前年同四半期は40億80百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億64百万円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入46億30百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43億円となりました(前年同四半期は96億55百万円の獲得)。これは主に、長期借入金の返済による支出36億93百万円等の減少要因があったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資計画の抑制・見直しが懸念されます。その一方、施設・設備の老朽化に伴う更新対応や、中長期的には脱炭素・循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー、再資源化政策の推進が期待されます。
新型コロナウイルスについて、変異株の感染拡大などの具体的なリスクについては、水環境事業では工事現場で感染が発生した場合に、工事停止による進捗の遅れの可能性があります。産業事業では需要停滞により当社顧客の業績が悪化し、設備投資の延期・見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
中期経営計画最終年度の2022年3月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円を見込んでおります。また、自己資本利益率(ROE)として9%程度を見込んでおります。
*上記の業績予想は、現時点で想定される新型コロナウイルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。