四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況になっております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、事業活動を展開しております。 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。 また、上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。 その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は284億92百万円(前年同期比58億96百万円の増加)、売上高は144億50百万円(前年同期比27億37百万円の減収)となりました。また、損益面につきましては、営業損失は5億13百万円(前年同期比10億71百万円の減益)、経常損失は2億45百万円(前年同期比10億54百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億78百万円(前年同期比7億87百万円の減益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	5)一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	1)化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの 設計、建設・補修工事
	2)上記プラントに使用される晶析装置、ろ過器、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	1)大型図面・各種書類等の印刷・製本
	2)事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より買収したプライミクスホールディングス株式会社およびその子会社2社を連結範囲に加えております。
また、当第1四半期連結累計期間より一般・産業廃棄物処理事業を水環境事業へセグメント区分の変更を行っており、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。 このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水処理場向け排水処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は160億80百万円(前年同期比2億92百万円の減少)となり、売上高は72億64百万円(前年同期比19億62百万円の減収)となりました。営業損失は2億26百万円(前年同期比3億80百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業においては国内においては米中貿易摩擦により外需が低迷していることに加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外においては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における産業事業の受注高は123億93百万円(前年同期比61億90百万円の増加)となり、売上高は71億66百万円(前年同期比7億75百万円の減収)となりました。営業損失は2億86百万円(前年同期比6億74百万円の減益)となりました。
(その他)
その他においては、当第1四半期連結累計期間における受注高は18百万円(前年同期比0百万円の減少)となり、売上高は18百万円(前年同期比0百万円の減収)となりました。営業損失は0百万円(前年同期比16百万円の減益)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,419億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4百万円増加しました。これは主に、プライミクス株式会社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加46億28百万円、のれんの増加40億60百万円があったこと等によるものです。
負債合計は749億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億48百万円増加しました。これは主に、当社において買収資金および設備投資資金を金融機関より借入れたこと等により、短期借入金66億27百万円増加、長期借入金77億32百万円増加があったこと等によるものです。
純資産合計は670億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少しました。これは主に、保有株式の時価回復によりその他有価証券評価差額金の増加4億36百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金支払い等により利益剰余金の減少7億百48万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況になっていることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動の停滞および長期化の恐れがあることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。
新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、水環境事業では、工事現場で感染が発生した場合に、工事停止による進捗の遅れの可能性がございます。産業事業では需要停滞により、当社顧客の業績が悪化し、設備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、事業活動を展開してまいります。
こうした取り組みを通じて、2021年3月期の連結業績見通しは、売上高950億円、営業利益55億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。また、中期経営計画最終年度の2022年3月期の連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。また、自己資本利益率(ROE)として7%以上を目標とします。
*上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。