四半期報告書-第161期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社を取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足など、経済活動への影響には留意する必要があります。一方で、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は回復基調がみられております。
このような環境の下で当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図るために2023年4月に持株会社体制へ移行することとし、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を1年延長して事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は367億9百万円(前年同期比15億96百万円の増加)、売上高は164億32百万円(前年同期比8億87百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業損失は1億6百万円(前年同期比1億1百万円の改善)、経常利益は2億95百万円(前年同期比1億52百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円(前年同期比42百万円の増益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2:DBO(Design Build Operate)事業
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3:包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4:FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度(固定価格買取制度)
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	5)一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	1)化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの 設計・建設・補修工事
	2)上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	1)大型図面・各種書類等の印刷・製本
	2)物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。一方で、原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響には留意する必要がありました。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は271億47百万円(前年同期比23億34百万円の増加)となり、売上高は104億80百万円(前年同期比13億3百万円の増収)となりました。営業損失は1億42百万円(前年同期比1億46百万円の改善)となりました。
(産業事業)
産業事業においては、国内外において米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いております。市場環境は、企業の設備投資は回復基調がみられておりますが、水環境事業と同様に原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響には留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における産業事業の受注高は95億22百万円(前年同期比7億58百万円の減少)となり、売上高は59億12百万円(前年同期比4億35百万円の減収)となりました。営業利益は1億59百万円(前年同期比93百万円の増益)となりました。
(その他)
その他においては、主に不動産管理・賃借に関する事業に取り組んでおります。市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設が竣工し、2022年夏頃に操業を開始する予定ですが、2023年3月期についてはフリーレントの影響で減益となり、収益貢献はフリーレントが解消する2024年3月期からとなります。
当第1四半期連結累計期間における受注高は38百万円(前年同期比20百万円の増加)となり、売上高は38百万円(前年同期比20百万円の増収)となりました。営業損失は1億23百万円(前年同期比1億37百万円の悪化)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,424億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億7百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加66億95百万円等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少190億42百万円等があったことによるものです。
負債合計は625億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億65百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少47億85百万円や短期借入金の返済による減少60億円等があったことによるものです。
純資産合計は799億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少しました。これは主に、配当金の支払い等による利益剰余金の減少6億91百万円や株式時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少5億94百万円等があったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退や、原材料価格の高騰、為替等の変動、半導体の供給不足などによる経済活動への影響に留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、老朽化した水インフラ関連施設の更新のため投資は堅調に推移していくものと推測されます。水環境事業の受注は好調でありますが、今後は一段と競争環境が厳しくなると予想されることから、さらなる事業環境の安定化のためにJFEエンジニアリング株式会社と国内水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を行っております。民間の設備投資においては、地政学的リスク、サプライチェーン停滞による原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足などによる世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために2023年4月に持株会社体制へ移行することとし、「経営基盤の強化」、「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を1年延長して事業活動を展開しております。
2023年3月期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を見込んでおります。
*上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。